２０２６年６月から一部のサービス類型の新規事業所は報酬単価が引き下げられます。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、一部サービス類型の報酬単価の引き下げを解説します。
１， 引き下げの背景
障害福祉サービス全体の費用が増加し、且つ人材確保が喫緊の課題である中で、就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの４類型は相対的に利益率が高く、事業所の数も利用者の数も伸びているため、制度の持続可能性とサービスの質の向上を両立させることを目的としてこの４類型の新規事業所に限って報酬単価が引き下げられます。
引き下げは２０２７年度の報酬改定までの期間限定です。
２，引き下げの概要
①就労継続支援B型：所定の単位数の984/1000
（適用除外）
・医療連携体制加算Ⅳを算定している利用者の基本報酬
・視覚・聴覚・言語機能障害者支援体制加算Ⅰ・Ⅱ、高次脳機能障害者支援体制加算を算定している事業所の基本報酬
・離島・中山間地域の事業所の基本報酬
・自治体が必要と判断して設置した事業所の基本報酬
②共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）：所定の単位数の972/1000
（適用除外）
・重度障害者支援加算Ⅰ・Ⅱ、医療的ケア対応支援加算、医療連携体制加算Ⅳを算定している利用者の基本報酬
・視覚・聴覚・言語機能障害者支援体制加算Ⅰ・Ⅱ、高次脳機能障害者支援体制加算を算定している事業所の基本報酬
・離島・中山間地域の事業所の基本報酬
・自治体が必要と判断して設置した事業所の基本報酬
③児童発達支援： 所定の単位数の988/1000
（適用除外）
・主に重症心身障害児が通う事業所の基本報酬
・医療的ケア区分の基本報酬、強度行動障害児支援加算、人工内耳装用児支援加算Ⅰ・Ⅱ、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定している事業所の基本報酬
・離島・中山間地域の事業所の基本報酬
・自治体が必要と判断して設置した事業所の基本報酬
④放課後等デイサービス：所定の単位数の982/1000
（適用除外）
・主に重症心身障害児が通う事業所の基本報酬
・医療的ケア区分の基本報酬、強度行動障害児支援加算、人工内耳装用児支援加算Ⅰ・Ⅱ、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定している事業所の基本報酬
・離島・中山間地域の事業所の基本報酬
・自治体が必要と判断して設置した事業所の基本報酬
３，まとめ
適用除外である場合を除いて、予めシミュレーションしておきましょう。
仮に1か月の基本報酬が300万円の共同生活援助の場合、300万円×2.8％＝8.4万円少なくなります。
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