就労継続支援B型の事業者が受け取ることができる加算には、さまざまな加算があります。ここでは、広島市を例に、欠席時対応加算についてわかりやすく解説します。
欠席時対応加算
①欠席時対応加算とは
利用予定だった利用者が急病などで欠席となった場合に、本人や家族に実施した連絡調整・相談援助に対する加算です。
②欠席時対応加算の単位数
94単位／回 （但し利用者１名あたり月４回が上限）
③欠席時対応加算の算定要件
（１）本人や家族に対して、状況確認や利用の促しなどの相談援助を実施し、その記録をしている（対面でなくても可、人員基準に該当しない従業員でも可）
（２）利用予定日の2営業日前から利用予定日当日までに相談援助を実施している
（３）キャンセル料を徴収していない
（４）あくまでも急病で欠席する場合のみ該当する（利用者が欠席連絡忘れの場合は算定できない）
④欠席時対応加算算定のために必要な帳票
（１）利用者の利用予定や出勤の記録（欠席したことの証明になる記録）
（２）欠席連絡を受けた際の相談援助の記録（電話も可）
１，欠席連絡のあった日
２，連絡してきた相手
３，連絡を受けた対応者
４，欠席の理由
５，当日の利用者の状況
６，相談援助の内容
７，次回の利用日
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