放課後等デイサービスの事業者が適用を受ける減算に、支援プログラム未公表減算があります。今回は支援プログラム未公表減算について、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士がわかりやすく解説します。
支援プログラム未公表減算
１，支援プログラム未公表減算とは
支援プログラム未公表減算とは、５領域（ 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（支援プログラム）の作成と公表を県に届出しない場合の減算です。作成や公表しても届出していないと減算になるので注意です。
支援プログラムを未公表の場合知事は指導ができ、指導に従わない場合指定の取り消しもあり得ます。
公表状況の届出書はこちら
（福山市のHPより）
２，支援プログラム未公表減算の単位数
所定単数×８５％
が利用者全員に適用されます。
所定単位数とは、各種加算前の単位数のことです
３，支援プログラムの書式
https://www.city.hiroshima.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/786/244137.pdf
（広島市のHPより）
（広島市のHPより）
上記様式以外でも可。下記の手引きを参考に記載してください。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/297514.pdf
（福山市のHPより）
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