就労選択支援の事業者が受け取ることができる加算には、さまざまな加算があります。ここでは、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士が、福祉専門職員配置等加算についてわかりやすく解説します。
福祉専門職員配置等加算
①福祉専門職員配置等加算とは
質の高い支援員の確保とサービス向上を目的とした加算で、所定の資格を持つ職員や常勤職員の割合によってⅠ～Ⅲの3段階に分かれます。
年度の途中でも届出ができ、毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。
②福祉専門職員配置等加算の単位数
福祉専門職員配置等加算Ⅰ… 15単位×当月の延べ利用数
福祉専門職員配置等加算Ⅱ… 10単位×当月の延べ利用数
福祉専門職員配置等加算Ⅲ… 6単位×当月の延べ利用数
③福祉専門職員配置等加算の算定要件
（１）福祉専門職員配置等加算Ⅰの算定要件
常勤の就労選択支援員に対する社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士のいずれかの資格を持つ人の割合が35％以上である
（２）福祉専門職員配置等加算Ⅱの算定要件
常勤の就労選択支援員に対する社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士のいずれかの資格を持つ人の割合が25％以上である
（３）福祉専門職員配置等加算Ⅲの算定要件
以下のいずれかの要件を満たした場合に加算できます。
１，就労選択支援員のうち75％以上が常勤職員である
２，常勤の就労選択支援員のうち30％以上が勤続3年以上の常勤職員である
④福祉専門職員配置等加算が算定できるケース
| Aさん | 常勤 | 就労選択支援員 | 介護福祉士資格あり |
| Bさん | 常勤 | 就労選択支援員 | |
| Cさん | 非常勤 | 職業指導員 | |
| Dさん | 非常勤 | 事務員 |
上記のケースでは、常勤の職業指導員＋生活支援員が2名、Aさんは介護福祉士資格があるので、1÷２＝５０％になり、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）が加算できます。
当事務所では、就労選択支援の加算についての相談を承ります。
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