就労選択支援の加算その５「福祉専門職員配置等加算」【広島市の例をわかりやすく解説】

就労選択支援の事業者が受け取ることができる加算には、さまざまな加算があります。ここでは、広島市を例に、福祉専門職員配置等加算についてわかりやすく解説します。

福祉専門職員配置等加算

質の高い支援員の確保とサービス向上を目的とした加算で、所定の資格を持つ職員や常勤職員の割合によってⅠ～Ⅲの3段階に分かれます。

年度の途中でも届出ができ、毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。

福祉専門職員配置等加算Ⅰ…　15単位×当月の延べ利用数

福祉専門職員配置等加算Ⅱ…　10単位×当月の延べ利用数

福祉専門職員配置等加算Ⅲ… 6単位×当月の延べ利用数

（１）福祉専門職員配置等加算Ⅰの算定要件

常勤の就労選択支援員に対する社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士のいずれかの資格を持つ人の割合が35％以上である

（２）福祉専門職員配置等加算Ⅱの算定要件

常勤の就労選択支援員に対する社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士のいずれかの資格を持つ人の割合が25％以上である

（３）福祉専門職員配置等加算Ⅲの算定要件

以下のいずれかの要件を満たした場合に加算できます。

１，就労選択支援員のうち75％以上が常勤職員である

２，常勤の就労選択支援員のうち30％以上が勤続3年以上の常勤職員である

上記のケースでは、常勤の就労選択支援員が2名、Aさんは介護福祉士資格があるので、1÷２＝５０％になり、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）が加算できます。

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