就労選択支援の事業者が受け取ることができる加算には、さまざまな加算があります。ここでは、広島市を例に、医療連携体制加算についてわかりやすく解説します。
医療連携体制加算
①医療連携体制加算とは
医療機関等との連携により、当該医療機関等から看護職員を訪問させ、利用者に看護を提供した場合や認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合などの加算です。
医療機関等の等には、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に支障がない範囲で派遣される場合や医療保険又は介護保険上の指定を受けた訪問看護事業所が含まれています。
訪問する看護職員は、看護師、准看護師及び保健師が該当します。
なお、１人の看護職員が、同一時間帯に認定特定行為業務従事者への喀痰吸引等に係る指導と看護の提供を行うことは想定されていないため、認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行う場合は看護の時間から除外しなければなりません。
②医療連携体制加算の単位数
| 区分 | 単位数 | 備考 | |
| 医療連携体制加算(Ⅰ) | 32単位/日 | 看護職員が事業所を訪問して利用者(上限8人)に対して、1時間未満の看護を行った場合に算定可 | |
| 医療連携体制加算(Ⅱ) | 63単位/日 | 看護職員が事業所を訪問して利用者（上限8人)に対して、1時間以上2時間未満の看護を行った場合に算定可 | |
| 医療連携体制加算(Ⅲ) | 125単位/日 | 看護職員が事業所を訪問して利用者（上限8人)に対して、2時間以上の看護を行った場合に算定可 | |
| 医療連携体制加算(Ⅳ) | 利用者1名 | 800単位/日 | 看護職員が事業所を訪問して医療的ケアが必要な利用者に対して看護を行った場合に算定可
※医療連携体制加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）を算定している場合は対象外 |
| 利用者2名 | 500単位/日 | ||
| 利用者
３〜8名 |
400単位/日 | ||
| 医療連携体制加算(Ⅴ) | 500単位/日・人 | 看護職員が介護職員等に痰吸引等の指導のみを実施した場合に算定可 | |
| 医療連携体制加算(Ⅵ) | 100単位/日 | 研修を受けた介護職員等が痰吸引等を実施した場合に算定可
※医療連携体制加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）を算定している場合は対象外 |
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③医療連携体制加算の算定要件
※令和7年４月時点で未発表です。以下は就労継続支援B型の算定要件ですが、おそらくこれに近くなるので、掲載します。
（１）利用者別に医師の指示書があり、有効期限が切れていない
（２）個別支援計画に、医療連携についての内容記載がある
（３）医療機関等と文書による契約を締結している
（４）利用者本人の同意書がある
④医療連携体制加算の算定のために必要な帳票
※令和7年４月時点で未発表です。以下は就労継続支援B型の算定要件ですが、おそらくこれに近くなるので、掲載します。
（１）契約内容が分かる書類（医療機関と契約する場合）
（２）雇用契約書（看護職員を直接雇用する場合）
（３）職員の「認定特定行為業務従事者認定証」の写し（医療連携体制加算Ⅴ、Ⅵを算定する場合）
（４）看護を受ける目的や内容を記載した個別支援計画書
（５）実施した看護内容の記録
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