児童発達支援・放課後等デイサービスは、加算の算定要件は決められています。なかには法令上わかりにくいケースもあり、ここでは広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、こんな時はどうなるの？といったケースをご紹介します。
１，通所自立支援加算は、自転車での通所の場合でも算定できるか？
可能です。
但し利用者自身が自転車に乗って通所する場合に限られ、利用者を後部座席に乗せる場合は算定できません。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問46）
２，通所自立支援加算を算定する場合、付き添う従業員は人員基準内の従業員である必要があるか？付き添いに必要な資格があるか？
医療的ケア児の通所に付き添う場合は、医療的ケアが実施できる従業員である必要があります。
但しそれ以外の利用者の通所に付き添う場合は、人員基準内の従業員に限定されないし、資格も必要ありません。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問47）
３，自立サポート加算の対象者は、高校２年または３年に限るのか？
進路選択の時期にあれば、例えば中学３年生や高校中退者でも自立サポート加算を算定できます。
これらの場合、中学卒業前の１年間または中退前の１年間が支援の対象になります。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問48）
４，個別サポート加算Ⅲの対象者は不登校児であるが、不登校であると判定するのは誰か？
放課後等デイサービス事業所が判定します。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問49）
５，台風接近により、個別支援計画の利用時間よりも短い時間で支援を終了した場合は、個別支援計画の利用時間で報酬を算定できるか？
算定できます。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.２問1）
６，個別支援計画作成後に保護者とモニタリングする場合でも、家族支援加算を算定できるか？
算定できません。
個別支援計画のモニタリングは、サービスを提供するうえでの義務であるため、です。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.2問2）
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