令和7年度から運営指導が強化されますが、その準備は日頃からしておきましょう。そうでないと思いがけないペナルティを受ける可能性もあります。ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービスの運営指導で必要な書類を解説します。
運営指導で必要な書類（就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービス）
必要な書類は法令で決められています。
１，基本方針にもとづいて必要な書類
- 運営規程（一宮市のHPより）
- 個別支援計画（長野県相談支援専門員協会のHPより）
- ケース記録（５W１Hを必ず記載）
- 研修計画（だれが、いつ、何の研修を）
- 研修記録（参加者、署名、実施日、講師、内容）
- 虐待防止関係の書類
２，人員基準にもとづいて必要な書類
- 勤務実績表
- 従業員の資格証
- 平均利用者数の実績表
- 管理者の雇用通知書（控え）
３，設備基準にもとづいて必要な書類
- 平面図
４，運営基準にもとづいて必要な書類
- 重要事項説明書（沖縄県のHPより）
- 利用契約書（和歌山市のHPより）
- 受給者証のコピー
- 契約内容報告書
- アセスメント記録（厚労省のHPより）
- サービス提供記録（書式、記載例）（厚労省のHPより）
- 利用者への請求書・領収証
- 給付額通知のコピー
- サビ管（児発管）が個別支援計画を作成していることがわかる記録
- モニタリング記録（長野県相談支援専門員協会のHPより）
- 利用者との面接記録
- 個別支援計画原案（長野県相談支援専門員協会のHPより）
- サービス担当者会議の記録（町田市のHPより）
- サビ管（児発管）から従業員への指導記録
- （児童発達支援と放課後等デイサービスのみ）児発管が障害児または保護者に相談援助を行ったケース記録
- （就労継続支援B型のみ）工賃支払記録（WAMNETのHPより）
- （就労継続支援B型のみ）工賃規程（月額３０００円を下回らない）
- 会計簿
- （就労継続支援B型のみ）平均工賃月額がわかる書類
- （就労継続支援B型のみ）目標工賃を設定したことがわかる書類
- （就労継続支援B型のみ）工賃通知控え
- （就労継続支援B型のみ）県への報告書（目標工賃・工賃通知控え）
- 緊急時対応マニュアル
- 事故対応記録
- ハラスメント防止マニュアル（厚労省のHPより）
- 業務継続計画等（計画、研修記録、計画の見直し記録）
- 利用者名簿
- 非常災害対策（マニュアル、連絡網、消防用設備点検記録、避難訓練記録、避難訓練に地域住民が参加したことがわかる書類）
- （児童発達支援と放課後等デイサービスのみ）安全対策（安全計画、研修記録、保護者への周知記録）
- （児童発達支援と放課後等デイサービスのみ）自動車運航時の所在の確認（所在確認簿、見落とし防止装置およびその手順）
- 衛生管理（マニュアル、委員会議事録、感染症および食中毒の予防および蔓延防止の指針、研修記録）
- 掲示物（運営規程の概要、従業員の勤務体制、協力医療機関）
- 身体拘束の適正化（マニュアル、身体拘束をした際の記録（やむを得ない理由、手続き）、委員会議事録、研修記録）
- 秘密保持（秘密保持契約書、就業規則（秘密保持に関する内容の記載があること）、個人情報同意書）（東京都のHPより）
- 情報提供（事業所のHP、パンフレット）
- 苦情処理（マニュアル、処理記録、市または県からの指導記録（あれば）、市または県への報告書（あれば）、運営適正化委員会の調査に協力したことがわかる書類）
- 事故対応（マニュアル、報告書（県・市・家族）、事故記録、ヒヤリハット記録、損害賠償保険証書）
- 虐待防止（委員会議事録、研修記録、担当者の配置記録）
※児童発達支援と放課後等デイサービスでは、虐待防止マニュアルと従業員に周知し た記録が必要です。
- 会計の区分（収支予算書、就労支援会計簿）
- 記録の５年間の保管（個別支援計画、サービス提供記録、市への通知記録、身体拘束記録、苦情処理記録、事故記録（発生・対応））
４，基本報酬・各加算にもとづいて必要な書類
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