福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所（就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービス）に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用が補助されます。ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業費補助金を解説します。
障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業費補助金
毎年処遇改善加算の計画書の提出と同じ時期に申請します。
１，補助金の対象となる事業所
以下のいずれかを実施している必要があります。
（1）福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
２，補助金の支給要件
前年12月時点で福祉・介護職員等処遇改善加算を取得しており、職場環境要件をクリアしていること
３，補助される額と補助の対象となる経費
・補助額：１か月の報酬総額×サービス類型別の交付率（※）
※就労継続支援B型 5％ 児童発達支援 9.6％ 放課後等デイサービス 9.6%
・補助の対象となる経費：人件費、職場環境改善経費（介護テクノロジーの機器購入費は除外）
当事務所では、就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービスでの障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業費補助金に関する相談を承ります。
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