児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所で売上と利益を上げるにはどうしたらよいか？ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が解決策のいくつかをご提案します。
１，R6年度報酬改定で新設された加算の取得
（１）中核機能強化事業所加算
事業所の児童指導員または保育士（常勤専従に限る）が資格取得してからの勤務が５年以上経っているならば、その従業員を中核機能強化職員として配置することにより、中核機能強化事業所加算の取得を目指しましょう。
但し、市から中核的機能強化事業所として位置づけることの打診を受けなくてはならないので、すべての事業所が対象にはなりません。
別の児童指導員または保育士を増員しなければならないケースもありますが、１日当たり187単位（定員10人の場合）増えるので、以下のシミュレーションの通り増員した児童指導員または保育士の月給は賄えます。
187単位×定員数10人×営業日数22日×10.60円（広島市内の児発・放デイの1単位の単価）＝436,084円
（２）専門的支援実施加算
専門的支援加算はR6報酬改定により、専門的支援体制加算と専門的支援実施加算に細分化されました。専門的支援体制加算自体の単位数は123単位（定員数10人の場合）で以前と変わりませんが、専門的支援実施加算150単位（定員数10人の場合）が新設されています。
専門的支援実施加算の取得には、いくつかの要件がありますが、児童指導員または保育士がすでに5年以上の勤務経験をクリアしているのであれば、150単位丸々増やすことができます。
（３）子育てサポート加算
保護者に実際の支援場面を観察し、相談援助する機会を提供することで1回あたり80単位（上限 月4回）丸々増やすことができます。
子育てサポートを行う従業員の資格要件はありませんので、一層取得しやすいです。
（４）関係機関連携加算Ⅲ又はⅣ
関係機関連携加算Ⅲ（150単位・上限 月1回）は児童相談所または医療機関との情報連携を行った場合に、関係機関連携加算Ⅳ（200単位・1回のみ）は小学校または企業と連絡調整を行った場合に取得できます。
関係機関との連携を行う従業員の資格要件ありませんので、一層取得しやすいです。
２，単位数が増加した加算の取得
（１）児童指導員等加配加算
定員数10人の事業所で児童指導員を配置している場合、従来123単位／日だったのが、その児童指導員が常勤専従であれば単位数が増えました。（実務経験年数が5年以上（187単位／日）か5年未満（152単位／日）で単位数は異なります）実務経験を証明できる書類が用意できれば取得できます。
（２）家族支援加算
自宅を訪問して1時間以上の個別の相談援助を家族に行った場合、従来260単位／回であったのが、300単位／回に増えました。
（３）関係機関連携加算Ⅰ
個別支援計画を作成（見直し）するうえで保育所または学校と連携するための会議を開催した場合、従来200単位／回（上限 月1回）であったのが、250単位／回（上限 月1回）に増えました。
当事務所では、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の売上と利益アップに関する相談を承ります。
まずはお気軽にご連絡ください。
