就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所で安定した売上・利益を上げるにはどうしたらよいか？ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、減算を避ける方法をご提案します。
減算を回避しよう
１，減算率の大きい減算は
- サービス提供職員欠如減算 30％
- サービス管理責任者欠如減算 30％
- 定員超過利用減算 30％
- 個別支援計画未作成減算 30％
- 短時間利用減算 30％
このうち、サービス提供職員欠如減算とサービス管理責任者欠如減算は人材不足時代では不可抗力で減算になり得るので、注意して運営しなければなりません。
２，サービス提供職員欠如減算を回避する取り組み
（１）体力的な負担の解消に関する取り組み
小規模事業所の場合、業務が属人化することにより、過度の負担が1人の職員に掛かることはあり得ます。使命感に頼りすぎると「給与に見合わない業務量」が客観的に把握できなくなりますので、管理者は客観的な視点を維持しなければなりません。
（２）心理的な負担の解消に関する取り組み
障害福祉業界で勤務する人材は、程度の差こそあれ「障害福祉に関する自らの価値観」を持っています。「障害福祉はチャレンジできることを増やしていくことを通して障害者（児）の自立した社会生活の実現」をすることが使命でありますが、「現状維持こそが支援である」との価値観を持っている方もいます。お互いのミスマッチがおきないように入社時の面談、定期的な面談、客観的基準による人事考課、個人別の計画に基づいた研修の受講等を綿密に行い、理念・戦略・戦術・処遇面で管理者と職員が目線合わせをしておく必要が大いにあります。
３，サービス管理責任者欠如減算（児童発達支援責任者欠如減算）を回避する取り組み
（１）管理者との理念・戦略・戦術面での意思統一
「事業所は利用者にどんな本質的な価値を提供しようとするのか？」を本当に目線合わせしておくべきです。そのためには、障害福祉サービスを受けようとする消費者心理をかなり深く洞察する必要があります。その結果として他事業所との差別化が叶い、売上の上昇（利用者の増加）が実現します。
（２）管理業務に専念する時間の確保
直接処遇職員と管理者との意思疎通のパイプ役として、定期的に支援に関する情報共有や意見交換、改善提案を率直に話し合う機会を持ちましょう。
（３）管理者との役割分担の明確化
管理者は経営管理、サービス管理責任者は運営管理を基本として、安定的な利益あってこそとはいえ、管理者はサービス管理責任者の立場を尊重し、二人三脚で運営しなければなりません。
当事務所では、就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の売上・利益アップに関する相談を承ります。
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