児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所での安定した売上・利益を上げる方法(広島市の行政書士)

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所で安定した売上・利益を上げるにはどうしたらよいか?ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、理想的な収支モデルをご提案します。

 

 

1,平均的な利益率

令和5年障害福祉サービス実態調査によると、児童発達支援・放課後等デイサービスともに利益率の平均は5.8%ですが、WAMNETの2023年度経営分析参考指標によると児童発達支援事業所の約28%、放課後等デイサービス事業所の約37%は赤字の調査結果もあり、かなりの事業所間格差があることがわかります。

 

2,収入モデル

基本報酬6:1、営業日数23日、利用者数10人の広島市内の重症心身障害児以外を対象とする放課後等デイサービス事業所の場合の収入モデルは以下です。

単位数 人数 日数 小計
基本報酬(6:1)放課後 574 10.60 10 23 1,399,412
利用料 4,600 15 69,000
合計 1,468,412

 

3,支出モデル

基本報酬6:1、営業日数23日、利用者数10人の広島市内の重症心身障害児以外を対象とする放課後等デイサービス事業所の場合の収入モデルは以下です。

人数 月給(金額) 健康保険 厚生年金 雇用保険
管理者兼児発管 400,000 20,500 37,515 240
児童指導員(常勤) 219,413 11,000 20,130 132
保育士(非常勤) 80,267
児童指導員(非常勤) 85,298
事業所賃料 200,000
水道光熱費 50,000
雑費 50,000
小計 1,084,978 31,500 57,645 372
合計 1,174,495

※法律上は児童指導員と保育士はあわせて2名でOKですが、広島県条例で+1名が求められることに注意してください。

 

4,放課後等デイサービス事業所の収支

上記より、1,468,412円-1,174,495円=293,917円で、利益率は20%となりますが、今回は管理者が児発管を兼務ししていること及び利用者10人が1日も休むことなくサービスを利用していることを前提としており、実際の利益率はもっと低くなることが想定されます。

 

5,児童発達支援・放課後等デイサービス事業所で安定した売上・利益を上げるには

(1)法令上可能な兼務は活用する

複数事業所や多機能事業であれば1つの事業所の収支がトントンであってもいいでしょうが、単独事業所の場合はそうはいかず、管理者は児童指導員または保育士を兼務しないと経営は苦しいです。

 

(2)可能な加算は取得する

R6年度新設された加算の取得のうち、資格要件のない加算(家族支援加算、子育てサポート加算、個別サポート加算Ⅲ、通所自立支援加算、関係機関連携加算(Ⅱ、Ⅲ))は取得の可能性を検討しましょう。

 

 

 

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