就労継続支援B型事業所での売上を増やすにはどうしたらよいか？ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、施設外就労への取り組みをご提案します。
就労継続支援B型事業所内での就労が一定期間経過し、一段階上の就労にステップアップする方法として、施設外就労があります。
１，施設外就労のメリット
（１）利用者側のメリット
就労移行支援や一般就労に向けてのステップとして、企業内での就労を経験できることは 大きなアドバンテージになる
（２）事業所側のメリット
就労に対する利用者の多様なニーズに応えることができる
事業所の定員数と同じ数まで施設外就労させることができるので、売上アップになる
（３）請負企業側のメリット
新たに従業員を雇うよりも安価に人員を補強できる
（最低賃金の適用無、社会保険料負担無、採用コスト安）
２，施設外就労のデメリット
（１）事業所とは全く異なる環境下に移るので、すべての利用者が利用できるわけでない（一定程度のストレスへの耐性が必要）
（２）施設外就労の利用者を人員配置で除した数分の直接処遇職員が施設外就労先において常勤換算で必要になる
（３）事業所は請負企業側と綿密に連携した上で利用者に対して請負業務の指導、調整をしなければならず、請負企業側に配置した直接処遇職員の負担は少なくない
（４）事業所と企業との間で業務請負契約書の締結が必要になる
３，施設外就労に取り組むために必要なこと
最近は業種問わず人員不足に悩む企業は多く、また実際の企業で求められる能力を実践的に習得できることは利用者のニーズも満たします。
企業側とのマッチングを果たすためには関係機関（役所、ハローワーク）との日頃の情報交換がカギです。
施設外就労先に配置する直接処遇職員は、施設外就労の利用者数÷その事業所の人員配置 を常勤換算でクリアしなければならないので、事業所の経営の安定化を考慮すると、施設外就労の利用者が６人以上見込める状態を目指しましょう。
当事務所では、就労継続支援B型の施設外就労に関する相談を承ります。
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