厚生労働省から2026年度の臨時改定で就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービスの新規事業所の基本報酬の引き下げ案が提示されました。（2026年8月の施行予定）障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、案の概要を解説します。
新規事業所の基本報酬の引き下げ
対象は、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助です。
１、障害福祉サービスの現状
指定権者へのアンケートでは、事業所数の伸びが著しい障害福祉サービスについて、「事業者側は ニーズ調査をせずにどんどん参入してきており、先行して開設した後に利用者を募るという状況がみられる」と いった声があるなど、近年の事業所数の急増は、必ずしもニーズを反映したものではない面もあります。
そこで、事業所数の伸びが過去3年で５％以上伸び、且つ収支差率が５％以上あるB型、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助の４類型について費用を抑制するための動きがありました。
２，４類型の新規事業所の基本報酬の引き下げの内容
2026年度の新規事業所に限って引き下げられます。2026年8月施行予定です。
但し、引き下げの幅、いつまで引き下げるのかなど詳細は2025年12月時点で未定です。
３，まとめ
障害福祉サービス費用は毎年5〜6％の伸びを見越して予算計上されていますが、2023年度から2024年度の伸びは12.1％もあり、持続可能性の観点から対策が必要な状態です。
因みにB型の伸びは20.1％、児童発達支援の伸びは14.3％、放課後等デイサービスの伸びは14.9％で、平均を大きく上回っています。
B型については新規指定や運営状況の把握についてのガイドラインが作られたことからもわかるように、利用者のニーズをふまえての事業所運営や黒字化経営を一層求められることになりました。
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