身内がおらず、日常生活を送るうえでの支援が必要な障害者の方が増えています。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、そうした方への支援を行うための仕組みをご紹介します。
１、障害者総合支援法の改正
障害者総合支援法が改正され、障害者に関わる機関（事業所、病院、行政、住民）がバラバラに支援するのでなく、地域全体の機関としてチームとして対応することを求め、以下3点が2024年4月に追加されました。
（１）自立支援協議会は地域の実情に即した情報共有をすること
（２）自立支援協議会は各機関に情報提供や意見表明を求めること
（３）協議会関係者に守秘義務を課すこと
２，自立支援協議会の具体的な役割
相談支援事業者から事例の報告を受けて、その内容から地域特有の課題を抽出し、その解決のために障害福祉計画（障害児福祉計画）に反映し、専門部会で議論して方向性を定めます。
３，まとめ
障害者の方の支援を関係者がバラバラに行うと、支援のダブりや漏れが発生しやすくなります。その結果障害者の方が地域社会に溶け込んで暮らすことの妨げにならないように、必要な支援をトータルコーディネートする立場としての自立支援協議会の立場が明確にされました。
事業所としてはその点をふまえ日頃から協議会との連携を図り、事業所が提供するサービスだけでなく、障害者の方へのトータルな安心感の提供を意識することが求められます。
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