障害福祉サービスでは人材の確保が他産業よりも深刻ですが、単位数が決まっているので売上を2倍にして利益を増やすことはできません。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、人材確保と生産性向上のとるべき方向性をご紹介します。
人材確保と生産性向上のとるべき方向性
１、障害福祉サービスの現状
障害福祉サービスの有効求人倍率は3倍を超え危機的状況であるが、共通点の多い介護福祉サービスの連携が十分とは言えず、また地域独特の課題への対応も不十分である。
２，行政の今後の具体的な取り組み
（１）障害福祉計画（障害児福祉計画）に人材確保や生産性向上に関する内容を明記する
（２）県に人材確保や生産性向上の関係者の協議会を設ける
（３）職場環境改善のために事業者にカスハラ対応を義務化する
（４）ICT化推進のための補助事業（必ずしも介護ロボットのような対利用者支援だけでなく、従業員の業務を効率化するための情報通信機器の導入費用やクラウドサービスの費用にも使えます）
３，まとめ
当然行政は人員不足を解消しようといろいろな取り組みを考えますが、他の業種がそれを上回る取り組みをすれば、障害福祉の人材不足は一向に改善しません。
そんな中メディアで大手企業の賃上げ率や初任給（の高さ）が報道される中、賃金の高さで勝負しようとするのは勝ち目がありません。他の事業所より賃金が高いだけでは人材不足が解消しないからです。
人材確保で困らないために生産性向上に取り組む発想の方が上手くいきます。
週40時間が所定労働時間の事業所で間接業務を毎日計48分短縮できれば、週36時間は達成でき、時間当たりの賃上げ率は何と10％に相当します。
毎日間接業務を48分早く済ませるにはどんな方法があるか？を一度棚卸をふくめての検討をしてみましょう。
・生成AIで代用できる業務は生成AIに置き換える
・そもそも間接業務を安く外注できないか
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