【障害福祉サービス】中山間・人口減少地域でのサービスの確保（広島市の行政書士）

障害福祉サービスでは人材の確保が他産業よりも深刻で、行政ではさまざまな取り組みが検討されています。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、中山間・人口減少地域でのサービスの確保の方向性をご紹介します。

全体では利用者が伸びているものの約30％の市町では減少しており、中山間地域や小規模の自治体では今後のサービスの維持が危機に陥っています。

中山間地域のサービス維持のために、2024年度は障害児通所支援の人員基準の緩和の要望が出ています。

（１）中山間・人口減少地域に限定して新たなサービス類型を設け、ICT化などの取り組みを条件として人員基準を緩和する

（２）地域ニーズに対応した事業所間連携の中心的な役割を果たす法人にインセンティブを与える（人員基準の更なる緩和、何らかの加算、補助金率の引き上げなど）

広島県の中山間地域は以下の通りです。

（広島県のHPより）

県北や島しょ部は想像通りですが、広島市でも北西部は中山間地域です。

都市部近隣の中山間地域の扱いがどうなるか次第ですが、経営的に成り立つのならば、選択肢の１つになり得ます。

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