2026年7月から障害者の法定雇用率が上がります。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、それを受けて障害福祉サービス事業所（就労継続支援B型、放課後等デイサービス）が今後取り組むことを解説します
障害者雇用率がアップすることへの障害福祉サービス事業所での取り組み
2026年7月から障害者雇用率が2.7％に上がります。2025年6月1日現在で障害者雇用数は約70万人、実雇用率は2.41％でいずれも過去最高です。
１，障害者雇用促進法の改正の概要
- 障害者雇用率5⇒2.7％に
- 従業員数5人未満の企業も対象に
２，就労継続支援B型事業所で強化すること
今後さらに法定の障害者雇用率は上がり、障害者雇用納付金（法定未満の企業が払う反則金）も上がる可能性が高いです。
それをふまえて、就労継続支援B型の事業所として何に取り組むか…。
- 利用者が就労に必要な知識や経験および体力を段階的に習得できるように（実感できるように）個別支援計画をこまめに見直し、成長の過程を可視化しましょう。但しあくまで本人の体調に応じて、が前提のため、過度に習得を急かすことはできません。利用者は事業所が雇用する労働者でない点に注意してください。
- 行政窓口やハローワーク、企業とのパイプを意識し、「当事業所が御社の障害者雇用に貢献する存在である」ことをアピールしましょう。
大企業だと特例子会社で障害者雇用を行っていることもあります。（ファミリーマートでは障害者が有機野菜を栽培し、それを社内販売したり、農園の近隣店舗で一般販売もしています）
３，放課後等デイサービス事業所で強化すること
保護者は子どもが将来就労できるかどうか？を強く意識します。したがって「〇年後には就労継続支援事業所、△年後には障害者雇用、◇年後には一般雇用」のような目標を達成できる事業所に通わせたいと思うのが一般的です。それをふまえて事業所が強化することとは…
- 2024年度の報酬改定で追加された「5領域をふまえた支援内容」を個別支援計画に盛り込むだけでなく意識的に行いましょう。広島市の集団指導資料でも特に本人支援、家族支援、移行支援は強化すべき点が記載されています。
- 個別支援計画作成前のアセメント、綿密なモニタリング、こまめな見直しを3点セットにして、進捗を可視化します。
４，まとめ
2026年6月以降に新規開業する就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所の報酬が引き下げられます。これは2027年度の報酬改定を先取りしており、もしかしたら2027年度以降は既存事業所も報酬が引き下げられる可能性があります。リスクヘッジとして、そうなったときの方向性として、利用者ニーズに即した支援のメニュー化と支援の進捗の可視化による利用者満足度の向上に取り組むことをご提案します。
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