よく似た加算に専門的支援体制加算と専門的支援実施加算があります。しかし加算の人的要件は全く違います。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が２つの加算の人的要件を解説します。
専門的支援体制加算と専門的支援実施加算を混同しないようにしましょう
１， 専門的支援体制加算と専門的支援実施加算は何が違う？
・専門的支援体制加算
【加算の概要】専門的支援をするための体制を整備したら取得できる（実際に専門的支援をしていなくてもいい）
【人的要件】
- 指定基準の人員に追加して、専門職を常勤換算で1以上配置していること
- 児童指導員等加配加算も算定していれば、指定基準の人員と児童指導員等加配加算に必要な人員を足した数に追加して、専門職を常勤換算で1以上配置していること
- 対象の専門職は指定基準の人員を兼ねていても構わない（例えば理学療法士が児童指導員を兼ねていても構わない）が、指定基準の人員数が不足している日は専門的支援体制加算を取得できない
・専門的支援実施加算
【加算の概要】専門的支援体制加算を取得している事業所が実際に専門的支援を行ったら取得できる
【人的要件】
- すでに専門的支援体制加算の要件は満たしているので、専門職を単に１以上配置していればいい（非常勤でも兼務でもいいし、専門的支援を行う時間帯のみ勤務していればいい）
- 専門職が児童指導員または保育士の場合は５年以上の実務経験が必要
２，専門的支援の経営戦略的な重要性が高まっている
児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所は事業所数が急増した結果、一部の不適切運営の事業所が原因で、提供するサービスの質の向上のハードルが上がっています。
そうした外部環境下においてサービスを可視化しやすい専門的支援に対するニーズは相対的に高まってきます。
３，まとめ
療養であれば治癒する過程が見えやすいのに対して、知的障害や精神障害の場合はサービスを継続的に提供したことで成長する過程が見えにくいことが他事業所との差別化の壁として立ちはだかります。専門的支援を行うにあたり目標を数値化し定期的に計測することで、障害児やその保護者が事業所に通う価値を感じやすくすることが何より大切です。
どんな内容の専門的支援を行うか、を市場調査の上で決めていきましょう。
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