【就労継続支援B型】福祉・介護職員等処遇改善加算の加算要件の職場環境要件【広島市の例をわかりやすく解説】

就労継続支援B型の事業者が受け取ることができる加算に、福祉・介護職員等処遇改善加算があります。その加算要件である職場環境要件の内容について、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士がわかりやすく解説します。

加算ⅠとⅡでは、区分１〜４と区分６は各２つ、区分５は３つ（そのうち５－①は必須）取り組みしなければなりません。

加算ⅢとⅣでは、区分１〜４と区分６は各１つ、区分５は２つ取り組みしなければなりません。

但し、小規模事業所では区分５は5－⑦のみで可です。

区分

取り組み項目（各項目内に列挙された取り組みすべてをしなくても可）

１，就職促進

① 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

③ 経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

２，資質の向上やキャリアアップに向けた支援

① 実務者研修受講支援、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援

② 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

③ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

④ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

３，両立支援・多様な働き方の推進

① 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

② 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

③ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけの実施

④ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消

⑤障害者でも勤務しやすい職場環境の構築と勤務シフトへの配慮

４，腰痛を含む心身の健康管理

① 福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

② 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

③ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

④ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

５，生産性向上

① 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）の実施

② 5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

③ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

④ 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

⑤ 介護ロボット又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

⑥ 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境の整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え

⑦ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善

６，やりがい・働きがいの醸成

① ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

② 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

③ 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

④ ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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