就労継続支援B型の事業者が適用を受ける減算に、業務継続計画未策定減算があります。今回は業務継続計画未策定減算について、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士がわかりやすく解説します。
業務継続計画未策定減算
①業務継続計画未策定減算とは
感染症または非常災害のいずれか、または両方の業務継続計画が未策定の場合の減算です。
②業務継続計画未策定減算の単位数
所定単位数×１％の減算（※所定単位数は、各種加算前および各種減算後の単位数）
（但し、夜間の施設入所支援も併せて行う事業所の場合、所定単位数×３％の減算）
③業務継続計画未策定減算が適用される期間は？
業務継続計画を策定していない日の翌月（但し、業務継続計画を策定していない日が月の初日の場合は、当月）から、策定している月まで適用されます。
行政書士は書類作成の代理と申請代行ができます
役所の手続きは、面倒で時間がかかるものです。
許認可申請の代行は、行政書士の独占業務です。
まずはお気軽にご連絡ください。
