就労継続支援B型の事業者が適用を受ける減算に、情報公表未報告減算があります。今回は情報公表未報告減算について、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士がわかりやすく解説します。
情報公表未報告減算
①情報公表未報告減算とは
障害福祉サービス等情報公表システム上での情報の未報告の場合の減算です。
広島市の障害福祉サービスの情報公表制度についてはこちら
②情報公表未報告減算の単位数
所定単位数×5％の減算（※所定単位数は、各種加算前および各種減算後の単位数）
（但し、夜間の施設入所支援も併せて行う事業所の場合、所定単位数×10％の減算）
＊情報公開未報告減算以外に減算がある場合は、その減算をした後の単位数から5％減算をします。
③情報公表未報告減算が適用されるのは？
情報が未報告の日の翌月（但し、情報の未報告の日が月の初日の場合は、当月）から、公表した月まで適用されます。
情報の変更がない場合でも年1回の更新が必要です。但し１度でも更新がされていれば未更新を理由に減算にはなりません。
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