児童発達支援の事業者が受け取ることができる加算には、さまざまな加算があります。ここでは、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士が、人工内耳装用児支援加算についてわかりやすく解説します。
人工内耳装用児支援加算
１，人工内耳装用児支援加算とは
難聴児支援の充実を図る観点から、言語聴覚士を配置し、且つ眼科又は耳鼻咽喉科との連携のもとで、人工内耳を装用している児に支援を行った場合の加算です。
２，人工内耳装用児支援加算の単位数
人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）
| 利用定員20人以下 | 603単位/日 |
| 利用定員21～30人 | 531単位/日 |
| 利用定員31～40人 | 488単位/日 |
| 利用定員41人～ | 445単位/日 |
人工内耳装用児支援加算（Ⅱ） 150単位／日
３，人工内耳装用児支援加算の算定要件
(1)人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）の算定要件
①児童発達支援センターである
②予め都道府県知事に、言語聴覚士の配置（常勤換算で１以上）と聴力検査室（支障がなければ他設備との兼用可）の設置を届出している
③言語聴覚士が、人工内耳装用児の状態を把握したうえで、その旨を個別支援計画に記載して支援を行っている
④主治医又は眼科若しくは耳鼻咽喉科との連携の上支援している
⑤保育所、学校等の関係機関に対して、人工内耳装用児の支援の相談を行い、内容の記録をしている
⑥保育所、学校等の関係機関に対して、人工内耳装用児への理解および支援を促進する取り組みを行い、内容の記録をしている
（２）人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）の算定要件
①予め都道府県知事に、言語聴覚士の配置（単なる配置で可、但し雇用契約の締結が必要）を届出している
②言語聴覚士が、人工内耳装用児の状態を把握したうえで、その旨を個別支援計画に記載して支援を行っている
③主治医又は眼科若しくは耳鼻咽喉科との連携の上支援している
④保育所、学校等の関係機関の求めに応じて、人工内耳装用児の支援の相談を行い、内容の記録をしている
なお、人工内耳装用児が聴覚障害２級であれば、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算と併用加算もOKです。
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