児童発達支援・放課後等デイサービスは、加算の算定要件は決められています。なかには法令上わかりにくいケースもあり、ここでは広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、こんな時はどうなるの？といったケースをご紹介します。
１，人工内耳装用児支援加算、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の同時算定の要件について
人工内耳装用児支援加算の算定要件である言語聴覚士が、視覚障害2級の障害児に対して専門的な支援を行った場合には、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算との同時算定ができます。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問25）
２，視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の算定要件である「障害者手帳の交付」は、算定の必須要件か？
障害者手帳の交付があることが原則必要ですが、年齢等の理由で障害者手帳の取得が困難であると市町村が認めた場合は算定できます。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問26）
３，家族支援加算では、支援は３０分以上であることが算定要件だが、例外はあるか？
家族支援加算Ⅰでは、利用者の居宅を訪問して支援します。個別支援計画では３０分以上で支援計画を立てているのは当然ですが、当日訪問して後に利用者側の都合で短くなった、もしくは３０分未満でも訪問する意味がある場合には、算定できます。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問28）
４，家族支援加算の支援に当たる従業員は、必ず人員基準内の従業員でないといけないか？
以下の場合には人員基準内の従業員でなくても算定できます。但し栄養士、調理員は除きます。
・適切に家族支援を実施できる
・基準により置くべき従業者を中心に、事業所としてフォローできる
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問29）
※報酬告示には、人員基準により置くべき従業者が・・・との記載がありますので、念のため指定権者に確認しましょう。
５，家族支援加算での支援を行う際は、必ず利用者本人も同席が必須か？
一律的に本人の同席が必須ではありません。相談の内容によって本人の状態確認が必要な場合は必須です。
（出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1問30）
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