就労継続支援B型事業所では利用者の一般就労に向けた支援を行います。ここでは広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、就労継続支援B型事業所の運営上の指針の概略をご紹介します。
就労継続支援B型事業所の運営上の指針の概略
１，利用者の多様な就労ニーズに対する支援
（１）適正な定員数、従業員数、設備
（２）継続的なPDCA
①管理者が実施するもの
経営理念、運営方針の周知徹底、個別支援計画の継続的なPDCA、従業員間の十分な
コミュニケーション確保、利用者の意向把握、適正な生産計画
②サービス管理責任者が実施するもの
サービス担当者会議への参加、利用者への十分なアセスメント、個別支援計画（作
成・修正）、計画のモニタリング
③生活支援員・職業指導員・世話人等のその他従業員が実施するもの
個別支援計画の十分な理解、支援内容の従業員間での十分な共有、支援内容の記録
（３）従業員のスキルアップ
（４）関係機関との十分な連携・・・相談支援事業所、行政機関、企業、医療機関等
２，利用者の主体性と自己実現のための支援
十分な説明と相談・・・運営規程、工賃（内容と金額）、クレーム対応、情報提供方法（HP、SNS等）
３，利用者の心身の健康維持のための支援
利用者の心身の状態の把握とそれをふまえた個別支援計画の作成
４，利用者の社会参加の機会の確保
利用者の退所後の行動範囲の拡大、地域社会への溶け込みを見越しての地域イベントへの積極的な参加
５，利用者の権利の確保
（１）緊急時対応・・・けが、病気、自然災害、不審者
（２）コンプライアンス・・・感染症、虐待防止、適正な身体拘束、設備類の安全対策、個人情報保護
当事務所では、就労継続支援B型事業所の運営についての相談を承ります。
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