放課後等デイサービス事業所を利用できる対象者は、障害者手帳を持っている方に限りません。ここでは広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、放課後等デイサービス事業所での利用者募集のポイントをご紹介します。
放課後等デイサービスでの利用者募集のポイント
１，不登校児童の現状
小中学校の不登校児童（30日以上）生徒数は在籍者の2.4％にあたり、増加傾向にあります。（令和5年度の文部科学省の調査結果より）
２，放課後等デイサービス事業所を利用できるのは？
ほとんど知られていませんが、放課後等デイサービスは障害者手帳を持っていなくても利用できます。
また不登校児も放課後等デイサービスを利用できます。
勉強を学ぶ場として学習塾があるように、不登校を改善するための術（人間関係の構築のためのコミュニケーション）を学ぶ場として放課後等デイサービス事業所を位置付けるとわかりやすいです。
３，放課後等デイサービス事業所の利用者募集のアピールポイント
学校の教諭は教員免許を持っていますが、不登校に対する専門知識を持っているわけではありません。（特別支援学校や特別支援級の免許を除いて）
不登校に対する支援としての第一歩は、学校に行けるようになることですが、多くの場合学校に来ることを前提として対応されます。
ここに放課後等デイサービス事業所の存在意義があります。
児童が不登校になっている真因（原因でなく）を訴求し、学校に通うための架け橋として事業所が提供できるサービスをアピールすることが求められています。
４，まとめ
学卒後どんな組織で働くにせよ、各自が自分の役割を果たすことで組織としての目標が達成できます。
つまり、各自に求められる役割は一律でなく、自らの得意分野を生かして役割を果たすことが求められています。
「各自が競って１つの役割を奪い取るのでなく、自らの強みを理解し、強みを生かすための唯一無二の役割を開拓すること」が使命であるのです。
当事務所では、放課後等デイサービスでの利用者募集についての相談を承ります。
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