【就労継続支援B型】目標の利用者数の求め方（広島市の行政書士）

どの就労継続支援B型事業所でも利用者募集をします。では、何人の利用者を集めれば収支が成り立つのでしょうか？ここでは広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、就労継続支援B型事業所での目標の利用者数の求め方をご紹介します。

損益分岐点を知ろう

収支＝０になる売上高のことを損益分岐点売上高ということはご存じと思います。では、損益分岐点売上高を求めるにはどうすればいいでしょうか？

一般的に

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

限界利益率＝変動費÷売上高　　　　ですが、

就労継続支援B型事業所の場合、経費はほぼすべて固定費ですので、

損益分岐点売上高＝固定費　と考えて大きく違いません。

ランニングコスト　約　計１４０万円／月

主なものは、以下の通りです。

したがって、毎月１４０万円以上の売り上げを挙げなくては赤字が累積します。

さらに事業所開設にあたり、改装費、送迎に使う車両の購入費、法人設立費等を初期投資しているため、その合計額を何カ月で回収するか、が上乗せされます。

２０カ月で回収する場合、固定費１４０万円＋（３００万円÷２０カ月）＝１５５万円

新規開設の就労継続支援B型事業所は、平均工賃月額１万円未満に仮置きされるので、人員基準６：１、定員２０名であれば５９０単位です。また広島市（５級地）の就労継続支援B型の地域単価は、１０．５７円です。以上から、

５９０×（利用者数×利用日数）×１０．５７　となり、これが１５５万円を上回ればいいのです。

３、より（利用者数×利用日数）＝２４８　なのでこれをクリアする利用者数と利用日数の組合せを求めます。