就労継続支援B型の事業所を始める場合、予め収支計画を立てておく必要があります。
ここでは、広島市を例に、収支計画を解説します。
【具体例】広島市の就労継続支援B型事業所
「定員20名、利用者16名、従業員配置7.5：1、平均工賃13,000円、稼働日数/月22日、地域区分5級地、作業収入36万円、固定費240万円（人件費180万円、家賃等60万円）」の場合
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収支表の作成
この場合の収支表は以下です。
| 基本報酬 | 217.2853万円 |
| 作業収入 | 36万円 |
| 工賃（変動費） | 20.8万円（1.3万円×16名） |
| 限界利益（基本報酬＋作業収入－工賃） | 232.4854万円 |
| 固定費 | 240万円 |
| 営業利益 | -7.5146万円 |
ちなみに基本報酬の計算式は、
584単位/日×1単位当たりの単価10.57円×利用者16名×稼働日数22日＝217万2,853円
です。
基本報酬の単位数は、以下を参照してください。
出典：厚生労働省HP「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001205331.pdf
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就労継続支援B型の事業所の経営を黒字にするには
（１）利用人数を増やす
仮に利用者が17人になるだけでも、営業利益は黒字（4.7657万円）になります。
（２）固定費の削減をする
文字通り固定費なので、削減できるものが簡単に見つけられない可能性があります。
また昨今の物価上昇、人件費上昇もあり、いわゆる無駄使いを除いて現実的にはなかなか困難です。
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就労継続支援B型の事業所の運営は、結局何をすればいい？
経営的にも利用者満足的にも、サービスの独自性をアピールすることを通じて、利用者数を増やす（もちろん定員の範囲内で、ですが）ことを経営のテーマとする必要があります。
具体的には、一般的なマーケティングの鉄則、競合状況を踏まえたうえで「誰に 何を どのように」サービスを提供するか？を明確にする必要があります。
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