【就労継続支援B型】事業所のコンセプトの決め方(広島市の行政書士)

事業を成功させるには、就労継続支援B型事業所のコンセプトを設定する必要があります。ここでは広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、コンセプトを設定するうえでのポイントを解説します。

 

事業の成功には事業所のコンセプト作りが超重要

就労継続支援B型の利用者の目標は、一般就労をゴールに、それに向けての階段を1つずつ上ることです。しかし、障害の程度によってその階段の高さは大きく異なり、道程も簡単ではありません…。

 

1,消費者が就労継続支援B型事業所に求める本質的な価値とは?

就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は、2.5万円程度(R5年度の広島県)に過ぎず、一般就労者の月給よりかなり少ないです。こうした状況下では生活がままならず、自己肯定感が高くなりにくい構造があります。

この構造下では、自己成長に向けた階段を上るのを助けてくれる良き相談相手としての安心感や、時に叱咤激励してくれる頼もしさを併せ持つ「学校の先生」としての価値を提供することが事業所のコンセプトとして重要です。

 

2,支援とは、手伝うことではなく、成長を実感できるように仕向けること‼

途上国支援において「支援とは、自走できるようになるために考え方ややり方を伝えることであって、支援する側が自ら実施することではない」と言われるように、事業所は「学校の先生」であるとのコンセプトからすれば、できないからと言って工賃対象の業務を事業所の従業員自身が行っていては、利用者が自己成長を実感することは100%あり得ません。

 

3,利用者募集においてアピールすべきことは?

就労継続支援B型事業所に限らず、提供するサービスそのものが他事業所とどう違うのか?を前面に出しているケースが多いですが、消費者(利用者でなく)からすれば、受けるサービス自体よりも「そのサービスを受けることでどんなニーズが満たされるのか?」の方こそ興味があるのです。

但し、喉が渇いたからコンビニでペットボトルのお茶を買うときのように、ニーズ自体を消費者が自覚していないケースがほとんどです。

したがって、「(表面的な)○○の業務をしてもらうことで(あなた自身も知らないような)●●のニーズが満たされます」とアピールした方がより消費者に刺さります。

 

4,就労継続支援B型事業所のマーケティングの鉄則

東京23区内であれば、先にWhatを決めてから(それに合う)Whoを決めたとしてもターゲットが一定数あるでしょうが、広島市安佐南区といった限定範囲であれば、Whoが求める本質的な価値を徹底的に理解したうえで、その本質的な価値を満たすようにWhatやHowを決めていく方が、ターゲットを過度に絞らない点で事業成功の勝ち筋と言えます。

 

 

 

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