物価高騰の影響を受けつつも、サービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金が支給されます。ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、広島市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業支援金を紹介します。
広島市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業支援金

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、物価高騰の影響を受けつつも、サービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。(ただし、令和4年3月31日時点の食費に係る利用者負担額から引き上げを行っていないことが要件です。)
1,支援金額と対象経費

利用者1人当たり上限12,000円/年
(ここでは、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスに限って記載します。)
食費、水道光熱費、ガソリン費、消耗品費が対象です。
2,提出書類等

・申請書
提出期限:令和7年11月30日(日曜)まで
提出先:障害自立支援課:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp
提出期限:支給決定日から令和8年3月31日(火曜)まで
提出先:障害自立支援課:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp
記載例はこちら
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