【就労継続支援B型】これからの事業所運営に求められそうなこと（広島市の行政書士）

厚生労働省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」では、障害者雇用をさらに促進するために今後の方向性が出されています。ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、検討会での方向性をふまえた就労継続支援B型事業所に求められる未来を紹介します。

障害福祉分野と雇用分野の双方に精通した人材育成の必要性

ご存知の通り、高齢化にともなう介護保険適用事業所は増えています。その一方で財政の逼迫化も進んでおり、障害福祉の就労系サービスの利用者の一般就労を図ることが一層求められています。

就労継続支援B型事業所の職業指導員や生活支援員には資格要件はありません。このため、個々の従業員の能力差が大きく、専門資格としての認知度もありません。この状況を変え、障害者の雇用促進を図るために創設が検討されているのが、障害者就労支援士です。

将来的には障害者就労支援士に関する加算が創設されるかもしれません。

目標工賃達成指導員配置加算の単位数が89単位⇒45単位に減りました。

また、就労や生産活動への参加を一律に評価する報酬体系について、短時間利用減算が新設されました。

この2点は、「一般就労につながらない就労継続支援B型事業所は評価しません」との国の意思表示であり、今後の方向性であろうと思われます。

もしかしたら、短時間利用減算が平均工賃月額にもとづく報酬体系にも拡大されるかもしれません。

長くB型事業所を利用している利用者へのサービスが固定化することなく、個別支援計画のこまめな変更を通して利用者の就労能力の向上を不断なく進め、1日でも早く一般就労できるように支援していく必要があります。

そのためには、従業員の能力開発を一層進め、一般企業への就職実績を上げられるように従業員一丸で取り組んでいかなければなりません。

参考資料：厚生労働省第16回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（資料）

まずはお気軽にご連絡ください。