【障害福祉サービス】就労継続支援B型の基本報酬の決まり方（広島市の行政書士）

就労継続支援B型の基本報酬はどのように決まるのか？ここでは、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、就労継続支援B型の基本報酬の決まり方を紹介します。

就労継続支援B型の基本報酬はどのように決まるのか？

就労継続支援B型サービス費は、６つの区分があります。年度ごとにそのうちどれを選択するかの届出を毎年４月に届出します。新規に指定された事業所は、初回の基本報酬の請求時までに届出します。

提出書類：体制届、基本報酬の算定区分に関する届

届出書式はこちら（広島市HPより）

①工賃向上計画を作成していること

②職業指導員と生活指導員の総数が、常勤換算で前年度の平均利用者数の1/６以上である（例：前年度の平均利用者数１８人の場合、必要な総数は３人）こと

①工賃向上計画を作成していること

②職業指導員と生活指導員の総数が、常勤換算で前年度の平均利用者数の1/7.5倍以上であること

工賃向上計画を作成していること

・職業指導員と生活指導員の総数が、常勤換算で前年度の平均利用者数の1/6倍以上であること

・職業指導員と生活指導員の総数が、常勤換算で前年度の平均利用者数の1/7.5倍以上であること

職業指導員と生活支援員について、

新規指定を受けるために必要な要件は全ての事業所で必須、就労継続支援B型サービス費を算定するために必要な要件はそれぞれ異なるで、注意してください。

表にすると、以下になります。

新規指定の要件		・総数：常勤換算で利用者数の1/10以上・それぞれ1人以上は必要・1人以上は常勤でなければならない
就労継続支援B型サービス費を算定するのに必要な要件	就労継続支援B型サービス費Ⅰ	・総数：常勤換算で利用者数の1/6以上・工賃向上計画
	就労継続支援B型サービス費Ⅱ	・総数：常勤換算で利用者数の1/7.5以上・工賃向上計画
	就労継続支援B型サービス費Ⅲ	工賃向上計画
	就労継続支援B型サービス費Ⅳ	総数：常勤換算で利用者数の1/6以上
	就労継続支援B型サービス費Ⅴ	総数：常勤換算で利用者数の1/7.5以上
	就労継続支援B型サービス費Ⅵ	なし

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