就労継続支援B型の人員配置基準の具体例【広島市の例をわかりやすく解説】

就労継続支援B型を始める場合、決められた人員を配置する必要があります。
ここでは、広島市を例に、人員基準の具体例を解説します。

就労継続支援B型の人員基準【広島市の場合】

(定員:15人、前年度平均利用人数:12人、週の所定労働時間:40時間、就労継続支援B型サービス費Ⅰの算定を届出している場合)

  • 人員配置の一例

管理者兼サビ管

1

合計2人(うち少なくとも1人は常勤)
生活支援員1 職業指導員0.5 職業指導員0.5
Aさん
週40時間
40÷40=1
(常勤)
Bさん
週40時間
40÷40=1
(常勤)
Cさん
週20時間
20÷40=0.5
(非常勤)
Dさん
週20時間
20÷40=0.5
(非常勤)

前年度の平均利用人数が12人なので、職業指導員と生活支援員の必要人員は2人になり、そのうち1人は常勤であることが必要です。

 

  • 新規開業の場合の平均前年度利用人数の求め方

新規開業の場合は前年度(前年4月~当年3月)が存在しないため、前年度の実績ができるまでは代替値を使います。

代替地は以下のように求めます。

 

(1)  4月開業の事業所の場合

・6か月未満…定員の90%

・6か月以上1年未満…直近6か月間の平均利用者数

・開業翌年度…前年度の平均利用者数

 

(2)  4月以外で開業の事業所の場合

期の途中(4月以外)で開業した場合は、開業から1年が経過しても「前年度(前年4月~年3月)」を通じた実績がないため、1年経過後でも前年度実績ができるまでは直近1年間の平均利用者数を使用します。

・6か月未満…定員の90%

・6か月以上~1年未満…直近6か月間の平均利用者数

・1年以上~開業翌年度末まで…直近1年間の平均利用者数

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