【障害福祉サービス】障害児支援の人材育成と業務効率化（広島市の行政書士）

障害福祉サービス業界が抱える課題に人材の確保があります。障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、業界の人材育成の取り組みとそれを受けての事業所での取り組みをご提案します。

障害児支援の人材育成の取り組み

労働力人口の減少を受け、障害福祉の直接支援業務にあたる人材の確保はますます重要になっています。

障害児数は年々増加しており、それとともに事業所数も増加しています。

国は地域共生社会を掲げ、障害児が地域で不自由なく生活できる社会を構築しようとしています。そのためには、医療的ケア区分の高い障害児や重症心身障害児に対して、より専門的な支援を行う人材を育成しなければなりません。

しかし、現在は統一的な育成の仕組みがなく、育成が事業所任せ、本人任せの面が否めず、結果事業所ごとのサービスレベルの格差が否めません。

こうした状況を打破すべく、国は全国規模での障害福祉人材の育成を体系的に行うことで直接支援業務を充実するとともに、事務作業など間接業務はICT化を進め、直接支援に割く時間を確保しようとしています。

今まで以上に直接支援業務にあたる人材の採用や育成に時間が掛かることは間違いありません。

直接支援にあたる人材の研修制度が、経験値に応じて以下の４つが設けられます。

仮）障害児支援基礎・実践研修Ⅰ

仮）障害児支援基礎・実践研修Ⅱ

仮）障害児支援リーダー研修

仮）障害児支援コア人材研修

詳細はこちら（こども家庭庁のHPより）

特に小規模事業所はコアコンピタンス（直接支援業務）に人材を集中させることで、事業所の特長のアピールを通じて利用者を安定的に確保することに繋がります。

そのために、指定申請や報酬関連の間接業務は専門家に外注することをお勧めします。

まずはお気軽にご連絡ください。