就労継続支援B型事業所を運営する場合、多くの運営上の要件を満たす必要があります。
複数回に分けて、広島市を例に、運営要件を解説します。
就労継続支援B型事業所の運営要件【広島市の場合】
（１）利用申込者に対して、運営規程の概要、従業員の勤務体制、その他利用にとって重要な事項を記した文書の交付と説明を実施して、利用申込者の同意を得なければなりません。文書の交付に当たっては利用者の障害特性に応じた適切な配慮をしなければなりません。
（２）利用者の受給者証に、就労継続支援B型サービスの内容、就労継続支援B型サービスの量を記載しなければなりません。
（３）正当な理由なく、就労継続支援B型サービスの提供を拒否してはいけません。
（４）就労継続支援B型サービスの利用について、市町村・一般相談事業者・特定相談支援事業者が行う連絡調整に可能な限り協力しなければなりません。
（５）利用申込者に対して適切な就労継続支援B型サービスを提供することができない場合は、他の就労継続支援B型事業者の紹介をしなければなりません。
（６）利用申込者の受給者証で、受給の有無、有効期間、受給量を確認しなければなりません。
（７）受給の決定がされていない利用申込者から申し込みがあった場合は、必要な援助をしなければなりません。
（８）就労継続支援B型の提供にあたり、利用者の心身状況、置かれた環境、他の障害福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければなりません。
（９）就労継続支援B型の提供をした場合には、提供日、提供内容を都度記録し、利用者の確認を受けなければなりません。
(１０)利用者に対して、金銭の支払いを求めることができるのは、利用者の直接の利益になり、利用者に負担してもらうのが適当であるものに限られます。また、利用者に対して、支払いを求める理由を書面で示したうえで説明し、同意を得なければなりません。
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