【障害福祉サービス】福祉・介護職員等処遇改善加算の要件について（広島市の行政書士）

福祉・介護職員等処遇改善加算は要件がたくさんあって複雑と思われている方も多いと思います。ここでは、障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、福祉・介護職員等処遇改善加算の要件について解説します。

福祉・介護職員等処遇改善加算の要件

１，賃金改善要件

仮に処遇改善加算Ⅳを算定した際の見込み加算額の1/2を基本給の改善に充てなければなりません。

この要件は、処遇改善加算は文字通り処遇改善が目的なので、基本給の改善をするというシンプルな内容で、理解しやすいです。

２，キャリアパス要件

キャリアパス要件は、基本給の改善を行うにあたって必要なルールを整備するための要件です。

一般企業にあるような「○○の職層で、〜の経験を△△年経験することを目安に上位の職層に昇格（昇給）する（昇格・昇給規程）」、「○○の職層は基本給〜円（賃金規程）」「○○の職層は△△の研修を受ける（研修規程）」、「事業所の従業員のうち1人は年収が440万円以上にする（改善後の年収）」ルールを事業所でも作りましょう、というものです。

昇格（昇給）と賃金と研修は三位一体で規定するもので、分かりやすく言うと、客観的に成果を上げた方を正当に評価（処遇）するための仕組みです。

改善後の年収440万円以上の要件については、小規模事業所で全体の賃金水準が低く、1人だけ年収が突出してしまうことで職種間のバランスが崩れてしまう、要件を満たすための規程類の整備に相当な期間が掛かる、といった事情があれば満たさなくてもいいとされています。