就労継続支援B型は指定後届出が必要な書類がいろいろあります。ここでは、障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、届出が必要な書類の届出時期と内容を整理します。
就労継続支援B型事業所の届出書類
１，変更するたびに提出が必要な書類（変更後１０日以内に提出）
・各加算の届出書・・・加算の届出（新規、変更）
・体制届・・・人員配置が変更になったとき
・各減算の届出
（広島市のHPより）
・変更届
・事業所の名称、所在地
・法人の名称 、定款（指定事業に関するものに限る）・主たる事務所の所在地
・代表者（氏名・住所）
・平面図、設備の概要
・管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者（氏名・住所）
・運営規程
・介護給付費等の請求に関する事項
・協力医療機関（名称、診療科名、契約書）
※注意点：定員の増加、事業所のレイアウトの変更をする場合は、変更届ではなく、事前に市に相談してください。
２，１年に１回提出が必要な書類
- 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書（毎年４月１５日までに）
- 処遇改善加算の計画書
- 年度の途中で新たに算定するとき（算定する月の前々月の末日までに）
- 加算の区分を変更するとき（変更する月の前月の末日までに）
- 翌年度も続けて算定するとき（別途、市が指定する日までに）
- 処遇改善加算の実績報告書（翌年度の７月末日までに）
処遇改善加算の算定要件（賃金規程、任用要件、昇給の仕組み）を満たしていることを証明する書類（就業規則、労働保険に加入していることがわかる書類）
- 業務管理体制届（別途、市が指定する日までに法人単位で提出）
- WAMNETでの事業所情報の公表（別途、市が指定する日までに法人単位で提出）
当事務所では、就労継続支援B型事業所の届出書類についての相談を承ります。
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