【児童発達支援・放課後等デイサービス】福祉専門職員配置等加算の要件は要注意‼（広島市の行政書士が解説）

児童発達支援・放課後等デイサービスの加算に福祉専門職員配置等加算があります。ここでは、障害福祉サービス専門の行政書士が、福祉専門職員配置等加算の間違えやすい要件を解説します。

福祉専門職員配置等加算の要件は要注意!!

福祉専門職員配置等加算Ⅰ、Ⅱ

常勤の児童指導員のうち、社会福祉士などの有資格者が３５％（２５％）以上である

福祉専門職員配置等加算Ⅲ

児童指導員または保育士のうち、常勤者が７５％以上または勤続3年以上の常勤者が３０％以上である

下線部分に注目です。報酬告示では上記の通りです。ⅠとⅡは保育士は含まれていません。

但し、留意事項通知では直接処遇職員は対象内と書かれています。通常保育士も直接処遇職員だと思いますが、なんともわかりくい表現です。

（結論）おそらく保育士も含むであろうが、念のため指定権者に確認してから算定しましょう。

加算Ⅰ、Ⅱの要件を満たすか

→常勤の児童指導員または保育士のうち、有資格者は１人（分子）

常勤の児童指導員または保育士は４人（分母）

　２５％なのでⅠは満たさない、Ⅱは満たす

加算Ⅲの要件を満たすか

→児童指導員または保育士のうち、常勤は4人

児童指導員または保育士のうち、勤続3年以上は2人

児童指導員または保育士は6人

児童指導員または保育士のうち、常勤の割合は満たさない（６６％）が、勤続3年以上は満たす（３３％）のでⅢは満たす

３，まとめ

指定権者の資料を見ても加算ⅠとⅡは児童指導員または保育士なのか、児童指導員だけなのかは判断が分かれています。広島市の資料では直接処遇職員と書かれているので、保育士も含まれますが、思い込みは禁物。事前協議の際に必ず聞きましょう。

参考までに広島市の資料はこちら（59ページ）です。

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