「指定就労系継続支援事業所の新規指定および運営状況の把握・指導のためのガイドライン」の内容は２０２５年４月２３日に財務省の財務制度分科会で示されている「持続可能な社会保障制度の構築」についての資料が元になっています。障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、「持続可能な社会保障制度の構築」の資料をご紹介します。
「持続可能な社会保障制度の構築」の資料（財務省資料）
１，「持続可能な社会保障制度の構築」の資料が作られた背景
障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増に増えていて、持続可能性を確保するためには、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可欠です。
しかし需要の増加に応じて事業所が増加する結果として総費用額が増加しやすい構造にある中で、サービスの質の確保・向上に向け、
- 事業者指定のあり方の見直し
- 事業者への実地指導等の強化
- 不正行為に対する対処
に取り組むべきである、と国が考えていることが背景です。
２，事業所の指定のあり方の見直し（案）
事業所数が需要以上に増えすぎることを防止するため、今後はサービスの見込み量の予測の精度を上げることによって需要と供給のバランスを取り、且つ指定の際には事業者の事前面談をしたり、第三者機関の意見を聞いたりして事業計画の精度を上げる取り組みがされます。
事実事前面談や第三者機関の意見聴取の実施割合は１６％しかありません。
３，運営指導の強化（案）
事業所の運営指導は３年に１回を目安に行われる（３３％）予定ですが、事業所の急増に行政側の対応が追い付かず、実際の運営指導は令和５年度で１６．５％に止まっています。その中でも営利法人が運営するB型を優先的に行う方向性が示されています。
４，利用者の紹介を行う事業者の摘発（案）
事業所の急増に伴う競争激化により、利用者が集まりにくい事業所が利用者の募集に際して利益供与する事例が問題になっています。。現在は指定権者に利益供与の禁止を通達するくらいしかしていませんが、今後行政処分を含めた厳しい対応の方向性が示されています。
５，まとめ
どこまで実際に行われるかはわかりませんが、市場が拡大すれば競争が激化するのはどの業界でも当然と思います。今のうちから準備しておいて損はないと思います。
当事務所では、就労継続支援Ｂ型のサービスの質の向上の相談を承ります。
利用者の獲得に悩む事業所の方は、まずはお気軽にご連絡ください。
