【障害福祉サービス】R7年障害福祉サービスの経営概況調査結果(広島市の行政書士)

障害福祉サービスでは3年に1回報酬改定がありますが、改定の方向性を決めるための調査(経営概況調査結果)の発表がされました。今回は、障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、経営概況調査結果をふまえての取り組みをご提案します。

 

1、R7年経営概況調査結果の概要

【サービス別】(単位:千円)

サービス名 項目 R6年度 全体 R6年度 営利法人
就労継続支援B型 収入 38,055 100.0% 34,259 100.0%
支出 35,681 93.8% 30,999 90.5%
収支差 2,374 6.2%  3,260  9.5%
給与 25,929 68.1% 20,203 59.0%
赤字事業所の割合

46.8%

児童発達支援 収入 22,131 100.0% 17,546 100.0%
支出 20,410  92.2% 14,792 84.3%
収支差  1,722 7.8%  2,764 15.7%
給与 15,057  68.0% 10,624 60.6%
赤字事業所の割合

33.8%

放課後等デイサービス 収入 31,025 100.0% 32,768 100.0%
支出 28,194  90.9% 28,650 87.4%
収支差  2,831 9.1%  4,118 12.6%
給与 19,983 64.4% 19,721 60.2%
赤字事業所の割合

45.4%

*収支差率=(収入-支出)÷収入×100

【収支差率の分布】

平均値 中央値
就労継続支援B型 6.2% 3.4%
児童発達支援 7.8% 9.7%
放課後等デイサービス 9.1% 2.7%

 

2,概要から読み取れること

(1)児童発達支援では営利法人の収支差率が全体を大きくけん引しています。

(2)赤字事業所の割合が50%弱もあります。(児童発達支援を除いて)

(3)児童発達支援では平均値よりも中央値の方が高いので、極端に黒字の事業所が相対的に多い(数は少ないものの)

(4)放課後等デイサービスでは中央値が平均値を大きく下回るので、極端に赤字の事業所が相対的に多い(数は少ないものの)

 

3,概要から取り組むべきこと

・給与の割合が収入の60%以上で労働集約性が高く従業員の資質向上が事業所の差別化に大きく関わるため、今いる従業員の満足度を高める(能力考課、公正な人事評価)

・就労継続支援B型と放課後等デイサービスでは、黒字と赤字の二極化の傾向が強いため、もし自事業所の収支差率が平均値以下なら黒字化の戦術を練り直す(提供サービス内容の差別化、差別化のために何に取り組むか、取れる加算の見直し)

 

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