処遇改善加算の取得割合は約９０％ありますが、実際に要件を満たして取得できたと回答した割合は３０％を切っています。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、処遇改善加算の要件の厳格化の可能性について解説します。
2026年度の臨時報酬改定を受け、処遇改善加算の要件が厳格化されるかもしれない⁉
１、2026年度の臨時報酬改定のメッセージ
障害福祉業界の人材確保と賃金改善の実効性確保が臨時報酬改定の背景です。
「賃金改善が実現できるように制度を整えるので、事業者は処遇改善加算の要件にしっかり取り組み、必ず賃金改善を実現してください」との国からの強いメッセージです。
２，処遇改善加算を取得できた理由
令和7年障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果によると、加算Ⅱ〜Ⅳが取得できた理由のうち、「要件を満たすことができた」との回答は28.7％に止まっています。
つまり70％は実際には要件を満たせていないのです。
３，処遇改善加算の要件が厳格化される可能性
ご存じの通り、障害福祉サービスの費用は想定よりも増加のペースが高く、今後は従業員の賃金改善を実現できている事業所を評価する流れが出てきています。
それをふまえ、事業所は処遇改善加算の要件を満たす取り組みを加速させる必要があります。
2026年度の処遇改善加算についての詳細は今後はっきりしますが、何らかの厳格化がなされる可能性がありますので、情報収集をこまめに行ってください。
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