急速な人口減少の中、中山間・人口減少地域での新たなサービス提供体制が検討されています。今回は障害福祉サービス専門の広島市の行政書士が、現在検討中の取り組みについて解説します。
中山間・人口減少地域では人員基準を緩和した特例が設けられるのは間違いない⁉
１， 危機的な人口減少に対する厚生労働省の考え方
障害福祉サービスでは指定基準で必要な人員や設備について細かく定められていますが、同じ基準では中山間・人口減少地域では事業所が成り立たないため、その地域の高齢者や未経験者も総動員してサービスを提供することが社会保障審議会福祉部会報告書（１９ページ）では提言されています。
２，中山間・人口減少地域での３つの取り組み（案）
- 現行の基準該当型とは別に新たな類型を設け、サービスの質を担保した上で専門職の人員配置を緩和する（基準該当型よりも要件を緩和）。特に訪問系のサービスでは現行の積み上げ型の報酬でなく、定額型の報酬を導入する
- 中山間・人口減少地域全体でのサービス提供事業者の連携をトータルコーディネートする法人にインセンティブを提供して中心的な役割を担ってもらう
- 社会福祉法人等が所有する施設の改修の時に補助金を受けている場合、改修から１０年未満で施設を転用すると補助金の返還が必要だが、返還を免除する
３，まとめ
中山間・人口減少地域では事業所の働き手を確保するのが都市部よりさらに困難です。そんな中人員配置を緩和するだけでは必要なサービス提供が不可能です。したがって地域の人材（元気な高齢者や未経験者）を存分に活用して何とかサービスを提供しようとする厚生労働省の覚悟が垣間見えます。
広島県では、広島市や呉市のような政令市や中核市でも中山間地域や離島を抱えています。２０２７年度の報酬改定でどのような新類型が生まれるか、を注視しておく必要があります。
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