障害福祉サービスのうち、就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービスは通所系と呼ばれます。今回は、広島市の障害福祉サービス専門の行政書士が、通所系の障害福祉サービスの開業資金についてわかりやすく解説します。
障害福祉サービスの開業に要する資金（就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービス）
１，初期費用
（１）法人設立費用（設立業務の委託料は含みません）
合同会社・・約10万円（電子定款の場合約6万円）
一般社団法人・・約12万円
株式会社・・約20万円
NPO法人・・無料
（２）物件賃料
約40万円（2か月分）※物件によりかなり変動します。
（３）物件敷金・礼金・保証金
約40万円 ※物件によりかなり変動します。
（４）仲介手数料
約20万円
（５）内装費
約75万円
（６）消防費用
約15万円
（７）備品
約50万円
（８）人件費
約30万円（開業1月前から管理者兼サビ管を雇用した場合）
（９）送迎自動車代
約100万円
合計で、約390万円
ただし最近は物価高もあり、上記は最低必要額です。
２，開業３か月の継続費用（土日休、定員18名、人員配置基準6:1の場合）
（１）物件家賃
約60万円（利用者が3か月0人と仮定）
（２）人件費
管理者兼サビ管1名 約90万円（30万円×3か月）
従業員（常勤）1名 約75万円（25万円×3か月）
従業員（非常勤）２名 約72万円（12万円×2名×3か月）
（３）水道光熱費
約3万円（約1万円×3か月、利用者が3か月0人と仮定）
（４）営業費
約6万円（2万円×3か月）
合計で、約306万円
３，まとめ
障害福祉サービス費用は２カ月遅れで振り込まれるため、すべての事業所で開業２か月間は赤字が確定しています。
初期費用と継続費用併せて、約７００万円の資金の用意が必要です。
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