就労選択支援の事業者が受けられる加算に、視覚・聴覚・言語機能支援体制加算があります。今回は視覚・聴覚・言語機能支援体制加算について、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士がわかりやすく解説します。
視覚・聴覚・言語機能支援体制加算
１，視覚・聴覚・言語機能支援体制加算とは
視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者に対して、コミュニケーションの専門性を持つ職員が配置されている場合の加算です。
２，視覚・聴覚・言語機能支援体制加算の単位数
| 視覚・聴覚・言語機能支援体制加算Ⅰ | ５１単位/日 |
| 視覚・聴覚・言語機能支援体制加算Ⅱ | ４１単位/日 |
３，視覚・聴覚・言語機能支援体制加算の算定要件
（１）視覚・聴覚・言語機能支援体制加算Ⅰの算定要件
①視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者の割合が５０％以上である
②コミュニケーションの専門性を持つ職員を利用者４０人に対して常勤換算で１名配置している
（２）視覚・聴覚・言語機能支援体制加算Ⅱの算定要件
①視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者の割合が３０％以上である
②コミュニケーションの専門性を持つ職員を利用者５０人に対して常勤換算で１名配置している
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