障害福祉サービスを始める場合、法人を設立する必要があります。
以下の表を参考に、種類を選択してください。設立には最低1か月必要です。
法人の種類とメリット・デメリット
| メリット | デメリット | 設立方法 | |
| 株式会社 | 社会的信用度の高さ
資金調達のしやすさ（株式を発行できる） 1名でも設立可能 |
設立費用の高さ（約25万円以上）
決算公告必要 役員任期あり
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法務局での登記 |
| 合同会社 | ・設立費用の低さ（約10万円以上）
・決算公告不要 ・役員任期なし ・経営の意思決定の速さ（株主総会の必要な株式会社と比べて） ・利益の配分を定款で自由に決められる |
・社会的信用度の低さ（決算公告不要のため）
・出資比率に関係なく1人1票の議決権をもって意思決定を行うため、出資者である社員同士で意見の対立が起こる可能性がある。 ・資金調達の方法に限りがある（株式上場ができない）
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法務局での登記 |
| 一般社団法人 | ・設立費用の安さ（株式会社の約半額）
・２名（理事・社員）で設立可 ・役員（理事）任期なし ・税制上の優遇措置あり（非営利法人のため） |
・配当は不可（非営利法人のため）
・所有者（社員）の地位の相続および譲渡が不可
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法務局での登記 |
| NPO法人 | ・設立費用の安さ（数万円）
・税制上の優遇措置あり（非営利法人のため） ・社会的信用度の高さ（利害関係者に事業報告書の公開の義務があるため）
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・設立に時間がかかる（数カ月）
・事務作業が大変（事業報告書、定款の変更） ・設立に４名（理事３名、監事１名）必要 |
法務局での登記 |
| 社会福祉法人 | ・施設整備費などの補助が受けやすい
・税制上の優遇措置あり（非営利法人のため） ・社会的信用度の高さ（設立要件が厳しいため） |
・設立に16名必要
・設立に所轄庁の許可必要 ・資金調達の方法に限りがある（補助金メインのため） ・所轄庁職員による指導監督が入る
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法務局での登記 |
行政書士は書類作成の代理と申請代行ができます
法務局への登記は、司法書士の専業業務のため、行政書士は行えません。お知り合いの司法書士がない場合は、ご相談ください。
役所の手続きは、面倒で時間がかかるものです。
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