児童発達支援では、支援の質の向上のために児童発達支援ガイドラインが定められています。ここでは、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士が児童発達支援ガイドラインについてわかりやすく解説します。
児童発達支援ガイドラインの内容
１，児童発達支援ガイドラインの目的
児童発達支援サービスは、事業所の独自性や創造性を発揮することは重要ですが、一方で全国共通のルールがないことは、サービスの質の向上に悪影響をもたらす可能性もあり、平成29年に児童発達支援ガイドラインが作られ、令和6年7月に改訂されました。
２，障害児支援の基本理念
（１）障害の特性をふまえた支援の提供・・・共生社会におけるウェルビーイングを実現するための支援
社会全体の認識共有と関連施策の強力な推進のための羅針盤のために、はじめの100か月の育ちビジョンが令和5年12月に策定されています。
（２）合理的配慮の確保
（３）家族支援の重視
（４）インクルージョンの推進
３，児童発達支援の責任
- 児童個々の状態を細かく把握するためのアセスメントを行い、児童または保護者のニーズを分析する。
- 児童の人権を尊重し、自身を存分に発揮できる環境を整備する。
- 児童個々の状態を鑑み、個人差に十分に配慮する。
- 児童が自発的に関われる環境を整備する。
- 児童個々の出来ることを伸ばす。
- 地域社会との連携を図り、サービスの内容等を積極的に説明する。
- 児童の個人情報の取扱いに注意する。
４，児童発達支援の提供する支援
（１）発達支援
①本人支援・・・児童が将来日常生活を円滑に営めるように、５領域（①健康・生活、②運動・感覚、③認知・行動、④言語・コミュニケーション、⑤人間関係・社会性）における支援を行う。
②移行支援・・・児童が地域でのインクルージョンの下で成長できるように後方支援を行う。
（２）家族支援
障害のある児童を育てる家族に寄り添い、共に児童を育てていくための支援を行う。
（３）地域支援
児童の地域参加を推進するために、様々な機関との連携を図る。
５，児童発達支援計画の作成までの流れ
①障害児相談支援事業所が障害児支援利用計画（案）を作成し、児童及び保護者の同意を得る。
②障害児相談支援事業所の相談支援専門員がサービス担当者会議を開催し、障害児支援利用計画を確定する。
サービス担当者会議とは、児童の支援を担当する事業者が集まって、支援の方針、児童のニーズ等を共有する会議です。
③児童発達支援事業所の児童発達支援管理責任者が児童発達支援計画を作成する。
④児童発達支援計画の実施状況のモニタリングを行う。
６，関係機関との連携
- 児童の健康状態の急変に備えて、近隣の医療機関と契約します。
- 児童の虐待に備えて、要保護児童対策協議会等と連携対応します。
７，児童発達支援の提供体制
（１）適正な定員と適切な人員の確保
（２）適切な運営管理体制の確保
①事業所方針、運営規程の職員への周知と利用者への丁寧な説明
②運営管理体制の継続的な改善実施
③自己評価結果の公表
④事業所内の活発なコミュニケーション
８，衛生管理、安全対策
・衛生マニュアル・・・排泄物・嘔吐物の処理マニュアル
・非常災害マニュアル・・・BCPの作成
・防犯マニュアル・・・不審者侵入マニュアル
・感染症マニュアル
・緊急時対応マニュアル・・・児童の体調急変時の対応マニュアル
・避難訓練
９，秘密保持
１０，支援の質の向上
高品質の担保のため、第三者による評価を受けることが望ましい。
また、職員の知識・技術の向上のため、個々の職員の知識向上計画を作成し、それに沿った研修機会を確保します。
１１，児童の権利擁護
- 虐待防止の取り組み
- 身体拘束適正化の取り組み
当事務所では、児童発達支援のガイドラインについて、相談を承ります。
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