障害福祉サービス事業所の数は増加傾向にあり、差別化が持続可能な事業所運営における鍵です。これは、利用者を募集するときだけでなく、従業員を募集する際のも同じことが言えます。ここでは、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士が、人材確保におけるポイントについてわかりやすく解説します。
障害福祉業界での従業員の人材確保におけるポイント
１，まず知ってもらう（第１段階）
事業所が存在しているという事実を応募者が認識していないと候補にすら入りません。
まず認識してもらうために、WAMNETのような行政が開設しているサイトだけでなく、オリジナルHPや各種SNS、地域住民参加型のイベント開催など、とにかく単純接触を増やす必要があります。
２，応募しよう、と思ってもらう（第２段階）
事業所の名称やサービス内容だけで他事業所と差別化するのは無理です。法人の経営理念や事業所の運営理念、経営者の思いなど感情を揺さぶる内容をいかに発信できるか、が鍵です。この際に事業所が求める人物像をなるべく明確に発信することも必要です。
事業所側からすると、人物像を明確にすることは応募者の幅を狭めることになるのではないか、と後ろ向きになりがちですが、応募者側からすると、求めている人材が不明確であることは応募をためらわせる原因になります。
３，ここで働きたい、と思ってもらう（第３段階）
事業所が求める人材に対していかに厚く処遇しているか、をアピールすることが鍵です。
勤務条件などの経済的な処遇だけでなく、良好な人間関係、活発なコミュニケーション、キャリアパスの見える化など精神的な処遇も他事業所との差別化をする必要があります。
４，職務内容を前面に出して募集する
応募する側からすると、業種はさほど問題でなく、自分の知見が活用できる職務内容であるかどうかが鍵です。例えば、サービス管理責任者に必要な能力を言語化し、それを前面に出して募集した方が自らの希望に沿うか否か、の判断がしやすいです。
当事務所では、障害福祉事業所における従業員の人材確保のおけるポイントについて、相談を承ります。
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