障害福祉サービスには福祉・介護職員等処遇改善加算がありますが、ここでは、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士が、福祉・介護職員等処遇改善加算を活用した組織づくり（人事考課制度の整備の必要性）についてわかりやすく解説します。
障害福祉業界での人事考課制度の整備の必要性
１，障害福祉業界の置かれている状況
障害福祉業界は、労働量の割に給与が少ない、ICT等の効率化が相対的に少なく労働生産性が低い、職場定着率が低い等の課題を抱えています。
一方で市場規模は拡大傾向で、今後人材不足が深刻になり、サービスの質の向上にも悪影響が及ぶ可能性があります。
持続可能なサービスを提供するためにも、職員の確保、サービスの差別化を支える職員のモチベーションアップのために福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件を利用して、人事考課制度を整えていくことをお勧めします。
２，福祉・介護職員等処遇改善加算の算定ルールと算定要件
（１）算定ルール
福祉・介護職員等処遇改善加算は、市場が拡大している福祉・介護業界で働く人材の処遇を改善することが目的です。したがって、処遇改善に確実につなげるため、以下のルールがあります。
- 処遇改善加算で支給された金額以上の賃金改善を実施する。
- 加算の対象の職員は、管理者を除く福祉職員です。単なる事務担当者、清掃員等福祉業務に携わらない方は対象外です。
（２）算定要件
処遇改善加算の職場環境等要件には、職員の評価と人事考課制度を連動させた処遇やサービスの質向上のための研修受講の支援など、福祉業界の置かれている状況を打破する際にも共通する内容があります。
３，人事考課制度を整備するメリット
（１）事業所の文化の改革
「やった者が報われる」という当然の原則の徹底とボトムアップ型事業所運営の実現を目指します
（２）職員の能力開発
職員個々のあるべき人物像を基準として、必要な能力の把握と評価の基準の明確化を本人と上司で決定します
（３）貢献度に応じた処遇
明確化した基準にもとづいた評価をもとに、公正な差をつけた給与を支給します
（４）マネジメント能力の育成
管理者、サビ管、児発管だけでなく、職員個々も自らをマネジメントする能力が育成されます。
（５）事業所内のコミュニケーションの活発化
人事考課は個々の能力の向上と事業所のサービス提供レベルの向上を両立することが目的のため、人事考課の過程を通じてコミュニケーションが活発になります。
当事務所では、障害福祉事業所における人事考課制度について、相談を承ります。
まずはお気軽にご連絡ください。
