障害福祉サービス事業所の数は増加傾向にあり、差別化が持続可能な事業所運営における鍵です。その差別化のポイントの１つとして、人事考課制度の整備があります。ここでは、広島市を例に、障害福祉サービス専門の行政書士が、人事制度整備におけるポイントについてわかりやすく解説します。
障害福祉業界での人事考課制度を整備するうえでのポイント
１，人事考課制度の第一の目的が能力開発、第二の目的が処遇であることを事業所内に周知する
障害福祉の最大の目的は「サービスの質の向上」であり、そのために必要なのが能力開発です。個々が能力開発を図った結果を公正に（公平にでなく）処遇するためのツールが人事考課制度です。人事考課制度ありきではないことを認識しておく必要があります。
２，人事考課制度を賃金制度や等級制度と連動させる
人事考課制度、賃金制度、等級制度は三位一体的に機能させなければ、効果が出ません。これら3つの制度を整備するにはかなりの労力が掛かりますが、「サービスの質の向上」が最終目的であることを認識しておく必要があります。
３，事業所が求める人物像を客観的に明確にする
等級ごとの「求める人物像」を誰が見ても分かり易く、言語化する
４，結果のみならず、能力、過程も評価する
過度な結果重視主義に陥らないように、能力、過程、結果の３つの配分を考える
５，人事考課結果は数値化する
人事考課を受ける立場の者が考課結果に納得するためには、主観的にならざるを得ない定性評価は少ない方がいいです。自己評価より低い上司評価を受けた場合に被考課者が納得するためには、最終的には客観的に判断可能な数字で評価する方が、透明性のある組織運営と言えます。
６，考課結果は必ずフィードバックする
繰り返しになりますが、人事考課制度の最大の目的は「サービスの質の向上」であり、「サービスの質の向上」に必要な能力開発に結び付かなければ、制度の存在意義はありません。
直感的に「自分の評価に対して反発されるのではないか」の不安が付きまとうのは無理ありません。しかし「サービスの質の向上」の大目的を達成させるためには、考課者は毅然とした態度で自らの考課結果を被考課者にフィードバックするべきですし、被考課者は「サービスの質の向上」のために自らが成長できるまたとないチャンスであると捉えるべきです。
当事務所では、障害福祉事業所における人事考課制度のポイントについて、相談を承ります。
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